ヒト試験で、認知機能評価はどのようなことができますか？
認知症など介護費を含む社会保障費は年々増加しており、2018年度は前年から5,000億円の増加、2019年度は前年から1兆円の増加があり、過去最大の予算額となりました。
また、総務省の「就業構造基本調査」によると、毎年10万人前後が、認知症を含む介護・看護のために離職せざるを得ない状況が続いており、介護の後に再就職ができたのは半分未満、そのうち正社員採用は5人に1人という厳しい状況です。
機能性表示食品の表示可能領域に認知機能が追加され、イチョウ葉やDHA・EPAを配合した商品を中心に届出が増えています。2019年9月時点にて販売されている機能性表示食品のうち、10個に1個が認知機能の商品です。
認知機能には知覚・判断・想像・推論・決定・記憶・言語理解などの要素があり、機能性表示食品では、これらの一部について評価し、「認知機能の一部である○○をサポートする」という表現で効果効能を訴求しています。中には、メカニズムとして血流改善を併せて訴求する商品もあります。
認知機能の評価方法で有名なものとしてはMMSE（Mini-Mental State Examination）、
Cognitrax、HDS-R（長谷川式簡易知能評価スケール）などがあります。
また、認知機能の低下は日常生活への影響も大きいことから、機能性表示のためには「生活の質（QOL）の評価」も重要視されています。
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